お久しぶりです。最近、個人的に２０１５年か２０１６年から導入される国際会計基準の勉強をしているんですが、導入されると、大幅に財務諸表等の表示が変わることとなりそうです。
具体的には、
①貸借対照表が財政状態計算書へ、
②損益計算書が包括利益計算書へと呼称が変更となり、
それぞれの表示は、キャッシュフロー計算書と比較しやすいよう
営業・投資・財務と分類することとなりそうです。
詳細は以下をご参照ください。
www.saa.or.jp/account/account/pdf/
従来の財務諸表から大幅に変更となるので、
導入後に急遽対応することのないよう
投資家の方々は事前に十分研究された方が良いのではないでしょうか。
バークシャー・ハサウェイの２００８「株主への手紙」がリリースされました。
http://www.berkshirehathaway.com/letters/2008ltr.pdf
バフェット自身により書かれた、今後の経済情勢の見通しや、
直近の投資行動の振り返り等が同手紙に記載されていますので、
以下に簡単にまとめさせて頂きます。
○アメリカ政府による大規模で迅速な景気対策について
評価しているものの、 あまりにも大規模なものであるため、
今後のインフレの発生を警告しています。
現金やアメリカ国債を長期で保有することについても、
購買力の低下をもたらすと重ねて指摘しております。
○2009年の経済が引き続き厳しいものになるのを示唆する一方、
アメリカが二度の世界大戦、 数々の不況やインフレ、大恐慌に、
20%前後の失業率と数多の困難を克服してきたことを例に挙げ、
長期的にはアメリカ経済について良好な見通しを表明しています。
○原油価格の絶頂期に、コノコフィリップス株を大量取得したことを反省。
石油価格の大幅な上昇を現在も予想しているものの、取得時期を
誤ったことを認めている。アイルランドの銀行２行の株取得でも過ちを
犯したことを告白。
○以上のような誤りがあったものの、保有株を売却してでも取得したかった
リグレー、ＧＳ、ＧＥの高利回りの確定利付き債取得には
満足しているとのこと。
以上でしょうか。
直近にバークシャー社のＪ＆Ｊ、Ｐ＆Ｇ、コノコフィリップス社株式の
一部売却が表明されましたが、それは上記確定利付き債取得の
ためだと説明しており、アメリカ経済の長期見通しには楽観的なようです。
（過去４４年間の3/4はＳ＆Ｐ指数が上昇したように、今後４４年間も
おそらくそうだろうと表明しています。）
バフェットの言うように、世界各国の財政出動の規模は、
尋常ではないため、今後は、株価の下振れリスクよりも、インフレによる、
実質ベースでの現金、預金や低利回り債権の価値毀損リスクを
警戒した方がよさそうです。
久しぶりに更新します。
ズボラで申し訳ないですが、不定期で更新したいと思いますので、
今後ともよろしくお願いします。
バフェットが経営するバークシャー・ハサウェイのホームページに
以下のバフェットが記述した論文のリンクがずっと掲載されています。
http://www.berkshirehathaway.com/letters/growing.pdf
英文ですが興味深い内容なので、簡単にご説明すると、
浪費村（アメリカ）と倹約村（中国、日本）の寓話を引き合いに出し、
アメリカの膨大な貿易赤字の危険性を警告しています。
アメリカ人が現在の収入以上に消費を行うのは、
地主が土地を売り払って浪費し、
将来、土地を借りないと耕作できない小作人となってしまうのと同じで、
将来の利益を先食いし、労苦を先送りしているだけだと。
また、そのような過剰消費の状態が長期間継続すると、
過剰消費国家は、貿易で得た資金等で
貿易黒字国の国民が手に入れた貿易赤字国資産を
収奪するのは、道徳上許されないため、
貿易赤字国の紙幣を増発することで（インフレを起こすことで、）
負担の軽減を図りがちだとも言及しています。
この記事をバフェットが書いたのは５年前ですが、景気後退後もなお、
アメリカは、中国や日本に対して、巨額の貿易赤字を抱えたままです。
そして中国、日本は巨額のドル建て債権を抱えており、
今後も減少する気配はありません。
日本が抱える巨額のドル建て米国債もそうですが、
個人で所有するドルや米国債も
ほんとに所有する価値があるものなのか
検討する必要はありそうです。
また、過度の節約も禁物ですが、
アメリカ人のような過剰消費状態にも
陥らないよう戒めなくてはいけません。
